自動車税金の種類一覧－知っておくべき5つの税金

自動車を所有する際には、さまざまな税金が課されます。これらの税金を正しく理解することで、適切な予算計画や節約が可能となります。

本記事では、特に重要な5つの自動車関連税金について、最新の金額情報を交えて詳しく解説します。

1. 自動車税（種別割）とは？

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課される税金です。

排気量や用途によって税額が異なり、一般的に排気量が大きいほど税額も高くなります。

2019年10月の税制改正により、購入時期によっても税額が変わりました。

排気量別の年間税額（自家用乗用車の場合）：

また、新規登録から11年以上経過したディーゼル車、および13年以上経過したガソリン車とLPガス車については、自動車税が重課されます。

それぞれ、自動車税が約15%、軽自動車の場合は約20%高くなります。なお、ハイブリッド車はこの重課の対象外です。

軽自動車税（種別割）は、総排気量が660cc以下の軽自動車に対して課される税金です。

自家用の乗用軽自動車の場合、年間10,800円が一般的な税額となります。

ただし、初度検査から13年以上が経過した車両には重課税が適用され、税額が約20%増加します。

自動車重量税は、車の重さに応じて課される税金で、購入からの経過年数によって税額が異なります。

車検のタイミングで、車検証の有効期間分（初回は3年、その後は2年）をまとめて支払います。

自家用乗用車の場合の税額（車両重量0.5トンごと）：

車両重量	新車登録から13年未満	13年経過	18年経過
0.5トン以下	8,200円	11,400円	12,600円
0.5トン超～1トン以下	16,400円	22,800円	25,200円
1トン超～1.5トン以下	24,600円	34,200円	37,800円
1.5トン超～2トン以下	32,800円	45,600円	50,400円

環境性能が優れた車は、エコカー減税が適用され、減税・免税になる場合があります。

廃止された自動車取得税に代わり、2019年10月1日より、「環境性能割」という新たな税金が課されるようになりました。

車の購入時に支払う税金で、中古車を購入する場合も対象です。以下のように、購入する車の環境性能によって税率が異なるのが特徴です。

環境性能割の税率：

なお、2021年12月末までで軽減措置は終了していますので注意しましょう。

車に限らず、モノやサービスを買った場合に必ずかかる税金で、2024年現在の税率は10％です。車両の本体価格に加え、ナビやフロアマットなどのオプションや付属品にも課されます。

また、車の購入にあたって福祉車両はオプションや付属品の一部を除き非課税の対象となります。

まとめ：自動車税金の理解と節約のポイント

自動車に関連する税金は多岐にわたり、所有するだけでも一定の負担が発生します。これらの税金の仕組みを理解し、節約できる方法を見つけることが大切です。

知っておくべきポイント

自動車税（種別割）
　所有する車両の排気量によって税額が決まり、13年以上経過した車両には重課税が適用されます。

軽自動車税（種別割）
　軽自動車は維持費が低い点がメリットですが、こちらも13年以上経過した場合は重課税となります。

自動車重量税
　車両重量と経過年数によって税額が変わります。環境性能の高い車両を選ぶとエコカー減税が適用される場合があります。

環境性能割
　燃費基準を達成している車両は税率が低くなり、基準以上を満たす車両では非課税になることも。

消費税
　購入時には車両本体価格だけでなく、付属品やオプションに対しても10％の消費税がかかります。

節約のポイント

エコカーを選ぶ
　エコカー減税や環境性能割の優遇を受けられる車両を選ぶことで、初期費用や維持費を抑えることが可能です。

買い替え時期を検討する
　13年以上経過した車両に重課税が適用されるため、重課税が始まる前に買い替えを検討するのも節約の一つです。

車検のタイミングに注意
　自動車重量税は車検時に支払います。車検のタイミングでエコカーへ買い替えると、税額を抑えられる場合があります。

軽自動車の利用
　維持費を低く抑えたい場合は、軽自動車を選択するのも賢明な方法です。

自動車関連税金の仕組みを正しく理解することで、無駄な出費を抑えられるだけでなく、計画的な車両維持が可能になります。

本記事を参考に、自動車税金をしっかり把握し、賢いカーライフを送りましょう。